試験合格したけどいきなり独立は不安…
副業から挑戦するのはあり…？
と悩む方もいらっしゃるはず。
結論、最低限のリスクで始められるため、副業からのスタートも個人的にはアリですが、ご自身の環境や状況よって向き不向きはあると思います。
本記事では、現役の行政書士が「副業で行政書士を始めるメリット・デメリット」について、詳しく解説します。
あなたの進路選択の参考になれば幸いです。
30歳で行政書士事務所開業
1年目の売上16,500円という絶望から、開業3年目で売上1,800万円達成
副業で行政書士開業 メリット
① 最低限のリスクで開業できる
独立開業で恐ろしいことは、
資金不足による廃業
→その後の生活にも影響が出てしまう
という事態に陥ることです。
典型的なのが、集客が上手くいかず、安定した売上が立たないまま、資金ショートで廃業に至るケースです。
廃業するだけならまだしも、資金調達で借入をしていたならば借金も残ります。
しかし、本業の収入があれば事務所の維持は可能ですし、仮に廃業しても本業での収入があります。
このように、最低限のリスクで開業できることが副業で始める最大のメリットになります。
② 事務所経営に必要な設備・備品の準備ができる
安定した収入があればマイナスの事態を避けられるだけでなく、プラスの効果を生み出すこともできます。
設備に関する投資
極端な話をすれば、行政書士は事務所にパソコン、電話、鍵付きのキャビネットがあれば開業できます。
しかし、当然ながら実際は他にも準備すべきことが沢山あります。
例えば、
- ホームページ
- 名刺
- 参考書籍
- 契約書、請求書、領収書、見積書の雛形
- 書類送付状、FAX送付状の雛形
- 顧客管理シート（事件簿）
- 行政書士事務所の銀行口座
ホームページ等は外注することで比較的早期に準備ができますが、契約書等の自身の事務所で使用する書類の雛形を作成するのは当然、時間がかかります。（ネットにある雛形を活用する手段もありますが…）
その点、副業でスタートをすれば、本業で収入を確保しつつ、じっくり時間をかけて設備・備品の準備ができます。
③ 人脈を広げられる可能性がある
試験に合格しても行政書士登録をしていない状態は、あくまで「行政書士有資格者」であり、「行政書士」と名乗ることができません。
例えば、独立開業準備中の方は、交流会など公的な場で配れる名刺は「行政書士 有資格」「行政書士 開業予定（R◯年◯月）」となります。
対して、副業での開業であっても「行政書士」であることには変わりないので、行政書士会が主催する研修やセミナーの参加、ビジネス交流会等のイベントに参加することでクライアントや士業仲間との人脈形成の機会が増えます。
副業で行政書士開業 デメリット
① 時間的制約がある
当然ですが、本業の仕事があるため、副業の行政書士業務の稼働時間は限られます。
一般的な会社員であれば、以下のような時間配分となるでしょう。
本業：平日の日中
副業：平日の夜、土日祝
しかし、役所の開庁時間は平日の日中ですので、オンライン申請以外なら本業の時間調整が必要です。
また、作業時間の確保にも苦労するかと思いますが、働きながら行政書士試験の勉強をされていた方なら、
今まで確保していた勉強時間を副業に充てる
と考えれば、時間の捻出も無理ではないはず。
顧客対応の時間捻出も重要
ホームページ修正や申請書作成などは夜中でもできますが、顧客対応となると話は別です。
なぜなら、来所やオンライン相談は、お客様のご希望日時に合わせる必要があるためです。
行政書士のお客様となる方は、以下の2種類に分けられます。
BtoC：個人のお客様
BtoB：企業・法人のお客様
例えば、BtoC（個人）であれば、基本的に平日の日中はお客様もお仕事をされているため、相談日時に平日の夕方以降や土日祝を希望される方もいらっしゃいます。
対して、BtoB（企業） では、BtoCに比べると平日の日中に相談を希望することがほとんどです。
つまり、日中に本業で時間を捻出することができないと、せっかくのチャンスを逃してしまうリスクがあります。
開業するエリアや取扱業務によってメイン顧客（個人or法人）が異なってくるため、その点も踏まえて検討してみましょう。
② 確定申告が必要になる
会社員であれば就労先で年末調整を行うため、確定申告をしたことのない方が一般的です。
しかし、副業所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
確定申告とは？
年間売上から経費等を差し引いて所得を計算し、税額を算出して申告する手続き
当然、素人が簡単にできるような手続きではないため、大抵の方は会計ソフト（freee/弥生会計）を購入して自力で行うか、税理士さんへ依頼することになると思います。
③ 行政書士会費等の最低限の固定費（支出）が発生する
開業時には、行政書士会への登録費用（約30万円）が発生します。
それ以外に、1か月で約6,000円、年間では約72,000円の「会費」を払う必要があります。
所属する行政書士会によって費用が異なるため、登録予定の行政書士会ホームページを事前に確認しておきましょう。
仮に売上がなかったとしても、開業しているだけで固定の会費が発生するため、副業で行政書士の事業スタイルをゆっくりと確立させたい方にとっては、デメリットと感じるでしょう。
なお、会費を滞納すると、「会員の権利停止」処分が下されるなど、行政書士としての活動に影響が出てしまうため注意が必要です。
最後に 副業も独立も自分次第
以上、副業で行政書士を始めるメリット・デメリットについて解説いたしました。
副業としてスタートし、徐々に本業にしていくのも良いと思います。
最初から独立開業しようが、副業にしようが、成功する人は成功する
と個人的には思うからです。
自分の理想の働き方や夢を実現させるため、それに見合う努力が必要であることは、いずれの選択をしたとしても変わりません。