行政書士として活動していくには、所属する行政書士会へ会費を支払う必要があります。
行政書士の会費っていくらかかるの？
この記事では、そんな行政書士の会費について解説していきます。
30歳で行政書士事務所開業
1年目の売上16,500円という絶望から、開業3年目で売上1,800万円達成
行政書士の年会費はどれくらい？
会費は月5,000～6,000円程度
行政書士の会費は、
1か月で約6,000円、1年間で約72,000円
が必要です。
所属する行政書士会によって異なるので、これから開業を検討されている方は、登録予定の行政書士会ホームページで確認しましょう。
| 参考例 | 会費（月） |
|---|---|
| 東京都行政書士会 | 6,000円 |
| 大阪府行政書士会 | 5,500円 |
| 北海道行政書士会 | 6,000円 |
| 愛知県行政書士会 | 6,000円 |
行政書士から徴収した会費は行政書士会の運営費用に充てられます。
会報誌の発行、研修会の開催費など
なお、行政書士登録を抹消しない限り、行政書士会費を支払い続ける必要があります。
政治連盟の会費もかかる？
行政書士会へ登録すると、日本行政書士政治連盟（通称：日政連）への加入ができます。
日政連とは、日本行政書士会連合会（通称：日行連）と連携して、行政書士の社会的・経済的地位の向上を目指して、行政書士制度の充実や発展に必要な政治活動を行う組織です。
実際に日政連の活動によって、
- 特定行政書士の確立（不服申し立ての代理権を獲得）
- 行政書士法人の一人法人化
など、行政書士の働き方や活躍の場が広がっています。
日政連への加入は任意です。
加入した場合、行政書士会費とは別に月1,000円程度の会費が発生し、日政連の活動資金に充てられます。
なお、加入の有無によるメリット・デメリットは特段ございません。
支払うタイミングと支払い方法
所属する行政書士会によって異なりますが、基本は3〜6か月分をまとめて支払うことになります。
3か月ごとの場合ですと4月、7月、10月、1月が支払月となり、月会費が6,000円なら3か月分の18,000円を所属行政書士会へ支払います。
支払い方法は銀行振込、引き落としのいずれかを選択できます。
手数料等の兼ね合いで、行政書士会からは引き落としをオススメされます。
行政書士の登録費用
行政書士として活動するには、行政書士登録手続きを済ませて、行政書士会に登録する必要があります。
所属する行政書士会によって異なりますが、登録費用として約30万円必要となります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 入会金 | 200,000円 |
| 登録手数料 | 25,000円 |
| 登録免許税 | 30,000円（収入印紙） |
| 会費（3か月分） | 18,000円 |
| 政治連盟会費（3か月分） | 3,000円 ※加入する場合 |
| 必要物品費 | 10,000円程度 |
| 合計 | 286,000円 |
登録費用の支払い方法についても、所属予定の行政書士会によって、現金払い、事前振込、クレジット決済など様々ですので、事前に登録予定の行政書士会に確認しましょう。
行政書士登録で必要な書類
行政書士登録では以下のような書類を用意して、行政書士会へ申請します。
- 登録申請書
- 履歴書
- 誓約書
- 入会届
- 事務所写真
- 行政書士試験の合格証
- 住民票（本籍地記載）
- 身分証明書（市区町村発行のもの）
- 戸籍抄本
- 事務所の賃貸借契約書
- 顔写真 など
行政書士登録に必要な申請書類や書類様式（PDFファイル等）の詳細については、各行政書士会のホームページに掲載されております。
また、個人開業の行政書士なのか、使用人行政書士（行政書士事務所に雇用されている行政書士）なのか等によっても必要書類が異なります。
更に言えば、自己所有の事務所なのか、賃貸事務所なのか、合同・共同事務所なのか等によっても異なりますので、必ず登録予定の行政書士会のホームページで確認しましょう。
登録手続きは行政書士実務に似ている
行政書士の登録にあたり、
- 必要書類一覧の把握
- 指定様式のダウンロード
- 書類作成
- 住民票等の公的書類の収集
- 申請書類の提出
- 手数料の支払
これらのことを自分の力で進めていかなければなりません。
お客様からの依頼業務ではないだけで、やっていることは行政書士の実務とほぼ一緒です。
なので、行政書士の登録手続きは「行政書士の実務演習」に近いです。
行政書士の登録申請については、以下の記事で詳しく解説していますので、ご参考にどうそ。
行政書士会費を滞納してしまうと？
会費を滞納すると「会員の権利停止」処分が下されます。
行政書士会が開催する研修やセミナーに参加できなくなったり、最終的には行政書士としての活動ができなくなったりします。
加えて、行政書士会の会報誌やホームページに行政書士の氏名や事務所名が公表されることにもなりますので、会費の滞納は絶対にしないようにしましょう。
最後に コストは把握しておくべき
行政書士の会費は、
毎月約6000円、年間だと約72,000円
かかります。
行政書士会によって異なりますので、行政書士事務所を開業する際は、所属予定の行政書士会ホームページで必ず確認しましょう。
また、会費の滞納は行政書士活動に影響を及ぼすため、予めランニングコストを計算した上で、開業準備を進めましょう。