行政書士事務所の名称で守るべき3つのルールと決め方

行政書士で独立開業を志す際に、決めなければいけない重要なものが「事務所名」です。

事務所名はホームページ、名刺、封筒、ハンコ、自身の作成書類など、様々な場面で目に触れるものですし、電話対応時や第三者に事務所名を名乗る機会が何度もあります。

行政書士事務所名に決まり事はあるの？
どういう名称にしようかな？

これから独立開業で行政書士登録を検討している方に向けて、現役の行政書士が事務所名のルールや決め方をわかりやすく解説します。

行政書士事務所名には3つのルールがある

行政書士事務所名は、日本行政書士会連合会が「事務所の名称に関する指針」を定めているため、一定のルールを守った上で決めなければいけません。

当然と言えば当然ですが、「行政書士事務所」なので、事務所名には必ず「行政書士」の文字が入っていなければいけません。

事務所名に「行政書士」を入れる例

単位会の会員は、その事務所について、他の法律において使用を制限されている名称又は行政書士の事務所であることについて誤認混同を生じるおそれがあるものその他行政書士の品位を害する名称を使用してはならない
日本行政書士会連合会会則第60条の２

「事務所の名称に関する指針」にて、上記の会則が「行政書士」の事務所であることを明確にしなければならない旨の根拠とされています。

単位会（都道府県行政書士会）の区域内で既に使用されている事務所名は使用できません。

しかし、個人開業の行政書士が氏名を事務所名に使用する場合は例外的に認められます。

例外的に認められるケース

・既に「山田太郎行政書士事務所」が東京都行政書士会にある
・別の山田太郎さんが「山田太郎行政書士事務所」を東京都行政書士会に登録したい
　→同一名称だが、例外的に認められる。

事務所名は「行政書士会員検索」で調べられるので、事務所名の候補が思い浮かんだ際は同一名称の事務所が無いか確認しておきましょう。

行政書士事務所の名称には使用できる用語の制限事項があるため、以下に注意しましょう。

前述した事務所名称の指針を順守すれば、基本的にはどんな事務所名でもOKです。

以下は名称を決める時の参考例です。

自分の氏名を入れる
「山田行政書士事務所」など
⇒名字だけ、名前だけでも可
仮に珍しい名字ならそれだけでブランディングに有利ですね
地域名を入れる
「新宿行政書士山田事務所」
「大牟田行政書士オフィス」など
⇒該当地域の顧客をターゲットとした業務であればおすすめです
取扱い業務を入れる
「相続相談」「国際」「交通事故」など
⇒専門分野を名称に入れると顧客に専門性が伝わりやすいです
ターゲット外の顧客排除にも効果的
理念や想いを入れる
「スマイル」「たいよう」「未来」など
⇒事務所がどのような想いで経営しているかが顧客に分かりやすい
口頭での名乗りやすさを考慮する
⇒想いを詰込みすぎると名称が長くなってしまいがちです
あまりにも長いと電話対応スタッフができた時に事務所名をすらすら言えないなんてこともあるため要注意
検索しても被らない名称にする
⇒今の時代はGoogle検索の上位表示が集客に繋がります
事務所名が有名な地域や人物、店舗名と被っていると、検索の上位表示を取りづらくなるため、事務所名の候補を一度検索することもおすすめします