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行政書士の働き方

行政書士の儲かる分野4選|高単価×クロスセルで稼ぐ

行政書士の独立開業を考える際、

正直、どの業務分野なら儲かる?

と気になる方も多いはず。

結論から言えば、高単価分野を選びつつ、クロスセル(業務の組合せ)を狙うことが、売上を最大化する王道です。

この記事では、現役の行政書士が高単価×クロスセルが効く「行政書士の儲かる分野」を紹介します。

あなたが将来、取り扱う専門分野選びの参考になれば幸いです。

この記事を書いた人
行政書士ヤマハチ 現役行政書士
30歳で行政書士事務所開業
1年目の売上16,500円という絶望から、開業3年目で売上1,800万円達成

行政書士が儲かるための基本戦略

行政書士が儲かるための基本戦略

”単価”と”継続性”の視点を持つべき

行政書士の業務は、それぞれ単価と継続性に大きな差があります。

ざっくりですが、”行政書士業務の単価×継続性”を4象限グラフで表してみました。

単価×継続性
1案件につき1対応で終わる
顧客紹介で継続に期待
単価×継続性
1案件から新規・変更・更新と
定期的な依頼が期待できる
単価×継続性
地域密着型なら見込みあり
単価×継続性
法人顧客との繋がりが鍵
行政書士業務における単価×継続性の詳細

例えば、自動車関連(個人)や内容証明などは単価5千〜1万円と低く、リピートもしにくいため、新規案件の数をこなしてもなかなか売上は伸びません。

一方で、建設業許可や在留資格(ビザ)関連などは、報酬が10万円/件を超えるケースも多く、さらに継続的なフォローや関連業務に発展する可能性が高いため、長期的に見て安定収益を生み出すことが可能です。

もう一押し!行政書士流のクロスセル活用

儲かる行政書士は、一発の高単価案件だけに頼るのではなく、複数業務を軸にしたビジネスモデルを築いています。

例えば、建設業許可を取得した顧客に経営事項審査や競争入札の支援を提案したり、会社設立後の顧客に補助金申請サポートや税理士・社労士を紹介したりするなどの”顧客のニーズに応じた追加提案”が可能です。

このような、行政書士ならではのクロスセルにより、収益の向上が期待できます。

クロスセルとは?
一人の顧客に複数のサービスを提供することで売上を最大化する戦略のこと

行政書士流のクロスセル例
  • 建設業許可×経審×入札支援
  • 会社設立×補助金×税理士紹介
  • 相続×遺言×後見人制度等

高単価×クロスセルが効く業務分野4選

高単価×クロスセルが効く業務分野4選

「なんでもできます」という姿勢は、一見良さそうに見えて、実は顧客の記憶に残りづらいです。

逆に言えば、特定の分野に特化し、専門性を磨いてこそ信頼されるようになり、紹介案件にも繋がります。

その点も踏まえて、行政書士の独立開業で稼げる狙い目の業務分野を4つ紹介します。

  • 許認可業務(建設業)
  • 在留資格関連
  • 会社設立(開業支援)・補助金
  • 相続・遺言関連

① 許認可業務(建設業)

許認可業務は行政書士の王道かつ、高単価で安定した分野です。

「産業廃棄物収集運搬業許可」や「風俗営業許可」も報酬相場が10万円/件を超える高単価案件ではあります。

しかし、「建設業許可申請」は高単価で、しかも許可後に「変更届」「5年毎の更新」と定期的な依頼が期待できます。

さらに、建設業のクロスセル活用は鉄板です。

建設業許可×経審×入札支援

項目報酬相場
建設業許可申請10〜15万円
経営状況分析申請2〜3万円
経営事項審査10〜15万円
入札参加資格申請3〜5万円
合計25〜38万円

② 在留資格関連

在留資格関連の国際業務は、日本で生活する外国人向けサービスで年々需要が高まっている分野です。

「配偶者ビザ」「永住権」は10万円前後、「帰化申請」は20万円前後の報酬が見込め、「就労ビザ」は外国人雇用が発生した際に複数人の申請を扱うこともあります。

さらに、在留期間更新許可申請の”リピート”案件、日本に住む外国人同士の繋がりによる”紹介”案件で継続性も期待できます。

また、クロスセルが発生しやすい分野でもあります。

配偶者ビザ×永住許可・帰化申請

項目報酬相場
配偶者ビザ申請10万円前後
ビザ更新5万円前後
永住許可申請
または
帰化申請
10万円前後
または
20万円前後
合計25〜35万円

生涯を日本で過ごしたい外国人にとって終着点となるのが、永住権または帰化(日本国籍の取得)です。

よくあるパターンは、

配偶者ビザで来日し、ビザ更新 → 永住許可か帰化申請

と複数年にわたるサポートで、1人のお客様から3回以上の依頼を受けることもあります。

経営管理ビザ×会社設立

項目報酬相場
経営管理ビザ申請20万円前後
会社設立10万円前後
合計30万円前後

経営管理ビザの取得には、会社設立手続きが必須となるため、最初から2つの業務をセットにすることが可能です。

③ 会社設立(開業支援)・補助金

会社設立・補助金申請サポートは、それぞれが高単価な上にクロスセルの幅が広い業務です。

特に創業支援の補助金などは数十万円の報酬が見込めるため、効率の良い業務と言えます。

また、法人設立支援の段階で、税理士・社労士など他士業とのネットワークも鍵です。

顧客目線では、信頼のおける税理士・社労士を紹介してもらえるという安心感から顧客満足度の向上にもつながり、長期的な信頼関係の構築が期待できます。

会社設立×補助金×税理士・社労士紹介

項目報酬相場
会社設立10万円前後
補助金申請サポート着手金:5〜10万円
成功報酬:補助金額の10〜20%
合計15〜20万円超

ちなみに、税理士・社労士と業務提携をすることで、紹介料を獲得できることもあります。

④ 相続・遺言関連

相続・遺言は、高齢化社会の日本において、今後も安定して需要が増え続ける分野です。

「相続人と相続財産の調査」「遺言書作成の提案」「遺産分割協議書作成」など、それぞれの単価は5万円程度でも、合計数十万円規模の仕事になることも珍しくありません

相続×遺言×後見人制度等

項目報酬相場
遺言書作成の提案5万円前後
遺産分割協議書作成5万円前後
相続人/財産調査5万円前後
任意後見契約5〜10万円
合計20〜30万円

上記の他にも、相続関係図作成や銀行口座の解約、自動車・株式の名義変更なども依頼があれば、より高い報酬額が見込めます。

よくある質問

FAQ

Q. 高単価業務は競争が激しくないですか?

A. 確かに競争はありますが、「分野に特化+マーケティング・導線設計」で十分に戦うことができます。

専門性を打ち出すことで信頼を勝ち取り、競合となる大手総合事務所との差別化が可能です。

Q. クロスセルは営業が苦手でもできますか?

A. 結論から言えば、可能です。

個人的な意見ですが、営業が苦手な方は単純に「準備不足」だと思っています。

例えば、クロスセルは「追加提案」ではなく「商品設計」と捉え、あらかじめ「業務のパッケージ化」をしておくことで、自然に複数業務へと繋がります。

お客様との対話の前に”どれだけ準備できるか”が営業のコツです。

Q. 高単価業務は初心者でも取り組めますか?

A. もちろんです。

誰しも最初は初心者であり、必要なのは行動力です。

正しい知識とマーケティング戦略を身につければ、十分に成果を出せます。

最後に 専門性を磨くことが重要

以上、高単価×クロスセルが効く「行政書士の儲かる分野」を紹介しました。

ビジネスで長く生き残るための基本戦略は、”単価””継続性”の視点です。

継続性のある業務を選ぶことで、安定した売上とリピートが見込めます。

単価×継続性
1案件につき1対応で終わる
顧客紹介で継続に期待
単価×継続性
1案件から新規・変更・更新と
定期的な依頼が期待できる
単価×継続性
地域密着型なら見込みあり
単価×継続性
法人顧客との繋がりが鍵
行政書士業務における単価×継続性の詳細

そして、独立行政書士として儲かるためには、「高単価」と「クロスセル」の組合せが欠かせません。

行政書士の高単価×クロスセルが効く分野4選
  • 許認可業務(建設業)
  • 在留資格関連
  • 会社設立(開業支援)・補助金
  • 相続・遺言関連

ここで紹介した業務はほんの一部で、他分野でも組織化して稼いでいる行政書士は多くいらっしゃいます。

最終的には、「誰に、どんな価値を提供できるか」を徹底的に考えることが、行政書士として長く稼ぎ続ける道です。

専門性を磨きつつ、導線設計や提案力を意識することで、初心者でも安定した収入を目指すことが可能です。

ぜひ、自分に合った高単価分野を見つけ、クロスセル戦略で“食える行政書士”を実現してください。

行政書士の専門分野を決めるポイントを解説した記事はこちら