「行政書士は100万円程度で開業できる」とよく言われていますが、確かに開業だけならその通りだと思います。
開業資金はどれくらいかかるの？
廃業しないためにはどれくらい必要？
そのような疑問に対し、現役の行政書士が開業後も生き残るために必要な開業資金、その内訳について詳しく解説します。
これから行政書士として開業される方の参考になれば幸いです。
30歳で行政書士事務所開業
1年目の売上16,500円という絶望から、開業3年目で売上1,800万円達成
行政書士の開業に必要な資金
行政書士事務所の開業に必要な資金は60〜90万円です。
- 最低限の開業資金：60～90万円
- 詳細：行政書士登録費用（約30万円）、備品購入等
ただし、あくまでも開業までに必要な資金に限った話であり、実際には事務所の形態、個人のライフスタイルによって異なります。
開業資金だけでは生き残れない
独立開業なら当面の生活費も確保しておかなければ、廃業なんて目と鼻の先です。
そのため、最低でも開業資金（60～90万円）に加えて、1年分の生活費は用意すべきと思います。
生活費が15万円/月と想定すると1年で180万円であるため、
行政書士の独立開業は240～270万円
を用意すれば、1年間は安心して事業に集中することができます。
事務所の形態による違い
行政書士として開業する際、「事務所」の設置が必要です。
一般的に事務所は、「自宅兼事務所」または「自宅以外の独立事務所（賃貸等）」の2択となるでしょう。
それぞれの目安は次のとおりです。
- 自宅兼事務所：240～270万円
- 自宅以外の独立事務所：360～390万円
事務所の設置要件については、以下の記事で詳しく解説しています。
自宅兼事務所の場合
開業費用を一番安く抑える方法は自宅兼事務所にすることです。
自宅兼事務所は、事務所の設置要件というハードルはありますが、固定費が最低限で済むという利点があります。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 開業資金 | 60～90万円 （行政書士登録費用約30万円 + 備品購入等） |
| 生活費 （1年分） | 180万円 （生活費が月15万円を想定） |
| 合計 | 240～270万円 |
自宅以外の独立事務所の場合
「賃貸オフィス」や「レンタルオフィス」で開業することもできますが、その場合は毎月の賃料（固定費）が発生します。
そのため、生活費を含めた資金（240～270万円）に加えて、1年分の運転資金（固定費：120万円）も用意しておきましょう。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 開業資金 | 60～90万円 （行政書士登録費用約30万円 + 備品購入等） |
| 生活費 （1年分） | 180万円 （生活費が月15万円を想定） |
| 運転資金 （1年分） | 120万円 （固定費が月10万円を想定） |
| 合計 | 360～390万円 |
なお、「賃貸オフィス」の場合、360～390万円に加えて、初期費用で「敷金・礼金、内装費用」がかかることを考えると、かなりの出費になります。
一方で、「レンタルオフィス」の場合、敷金・礼金が無料であることが多く、初めから設備が整っているため、費用を抑えて開業することができます。
私もレンタルオフィスから始めましたので、かなりオススメです。
レンタルオフィスについて、詳しくはこちら
予備資金もあれば準備万端
ここまで紹介した資金に加えて、予備資金として「50～100万円」を用意しておけば、必要なタイミングで投資ができます。
- 予備資金を含める：約450～500万円
投資の例は、広告費、セミナー参加費、接待交際費などです。
行政書士でたくさん稼ぎたい！
という方であれば、「投資」を恐れない気持ちと、余裕を持った資金準備が成功のカギとなります。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 開業資金 | 60～90万円 （行政書士登録費用約30万円 + 備品購入等） |
| 生活費 （1年分） | 180万円 （生活費が月15万円を想定） |
| 運転資金 （1年分） | 120万円 （固定費が月10万円を想定） |
| 予備資金 | 50～100万円 （広告費、セミナー、交際費等） |
| 合計 | 約450～500万円 |
開業資金の内訳
最低限の開業費用について、内訳と金額の目安をまとめました。
| 内訳 | 目安 |
|---|---|
| ① 行政書士登録 | 約30万円 |
| ② 設備・備品購入 | 約20〜40万円 |
| ③ 名刺・印鑑作成 | 約1万円 |
| ④ ホームページ作成 | 自作：約4万円 外注：約20万円〜 |
| ⑤ 会計ソフト | 約1万円 |
| ⑥ 書籍購入 | 約4万円 |
| 合計 | 60〜90万円 |
① 行政書士登録：約30万円
都道府県行政書士会によって異なりますが、登録費用として約30万円が必要となります。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 入会金 | 200,000円 |
| 登録手数料 | 25,000円 |
| 登録免許税 | 30,000円（収入印紙） |
| 会費（3か月分） | 18,000円 |
| 政治連盟会費（3か月分） | 3,000円 ※加入する場合 |
| 必要物品費 | 10,000円程度 |
| 合計 | 286,000円 |
行政書士会によって現金払い、事前振込、クレジット決済など支払方法が様々ですので、事前に登録予定の行政書士会のホームページや資料で確認しておきましょう。
② 設備・備品購入：約20〜40万円
「行政書士はPCと電話さえあれば仕事できる。」と言われますが、実際には揃えるべき設備がたくさんあります。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| デスク、椅子 | 40,000円 |
| パソコン、モニター等 | 100,000円 |
| プリンター、スキャナー | 50,000円 |
| 書類保管庫 （鍵付きキャビネットOK） | 15,000円 |
| 書棚 | 15,000円 |
| 事務所の電話（携帯電話OK） 「03plus」がオススメ | 5,000円〜 |
| 応接セット（テーブル、椅子） | 100,000円 |
| 表札 | 20,000円 |
| その他備品 | 50,000円〜 |
| 合計 | 395,000円〜 |
全て新調した場合は約40万円かかる見込みです。
なお、個人で既に持っているアイテムやレンタルオフィスの既存設備を利用すれば、費用をかなり抑えることができます。
例えば、レンタルオフィスには「個室にデスク・椅子」、「共同スペースにプリンターや会議室」が備え付けてあるため、
- デスク、椅子：4万円
- プリンター、スキャナー：5万円
- 応接セット：10万円
- 表札：2万円（オプションによる） など
が節約でき、設備にかかる費用は約20万円になります。
とは言っても、私の場合は、開業を機に新調したアイテムの思い入れが深くなったり、テンションが上がったりしたので、予算に応じて新規購入することもアリだと思います。
以下の記事で、行政書士の開業に必須なアイテムを網羅しました！
開業準備中の方は要チェックです！
③ 名刺・印鑑作成：約1万円
行政書士として活動する上で、名刺や印鑑は重要な場面で使うため、こだわるべきアイテムの一つだと思います。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| オリジナル名刺の作成 「ビズハウズ」がオススメ | 3,000円〜 |
| 職印・横判・印鑑ケース・朱肉 | 10,000円 |
| 合計 | 13,000円 |
以下の記事で名刺に記載する内容について詳しく解説しています。
興味のある方はぜひ覗いてみてください。
④ ホームページ作成：約4万円
私のような「コネなし・金なし・経験なし」という方ならば、ホームページによるWEB集客は重要です。
なお、ホームページの作成には、「外注」と「自作」の2パターンがあります。
外注の場合、初期費用20〜80万円が相場ですが、加えて月額管理費が固定費として発生し続けます。
一方で自作した場合、初期費用が約3〜4万円、その後は年間約1〜2万円の支出で済みます。
それぞれメリット・デメリットはありますが、個人的には開業準備中にホームページの自作に挑戦することを推奨します。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| レンタルサーバー | 約35,000円 （月額990円×36か月） |
| 独自ドメイン | 1,500〜2,000円 |
| インターネット回線 | 約4,000円/月 |
| 合計 | 約40,000円 |
ヤマハチの事務所ホームページのレンタルサーバーは、エックスサーバーを利用しています。
速度・安定性が抜群に良く、国内シェアNo.1と個人的にオススメのレンタルサーバーです。
さらに、独自ドメインの取得は本来なら約2,000円/年かかるところをエックスサーバーの特典で永久無料で利用しています。
外注と自作のどちらも経験した私が自作をオススメする理由について、以下の記事で紹介しています。
興味のある方はぜひ！
ちなみに、開業当時のレンタルオフィスは、賃料にインターネット回線使用料も含まれていたため、実質0円でした。
現在のオフィスはインターネット回線をBIGLOBE光で新規契約しています。
当時のキャッシュバックキャンペーンに惹かれて契約しましたが、使い心地は特に問題ないため、自宅兼事務所や賃貸オフィスの方にオススメです。
現在は別のキャンペーンが始まっているようなので、タイミングを逃さず申し込むと良いと思います。
⑤ 会計ソフト：約1万円
行政書士で開業すると、確定申告が必要となります。
確定申告とは、年間の売上から経費等を差し引いて所得を算出し、税金額を申告する手続きです。
ややこしい手続きですが、会計ソフトを導入することで、確定申告や日々の記帳入力も簡単に行えます。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| freee会計 | 月額980円/月 |
| 合計 | 約10,000円/年 |
ちなみに、私は「freee会計」を使って確定申告をしていました。
実際に使ってみた感想は、
- 会計知識がなくても簡単に処理ができる
- ヘルプが充実しているので疑問点がすぐに解決する
というメリットがあり、独立開業の行政書士には十分な機能が詰まっているのでオススメです。
⑥ 書籍購入：約4万円
業務知識を得るためには、実務に関する専門書が必要不可欠です。
先輩行政書士に実務のポイントを教えてもらえる方もいるかと思いますが、いずれ独り立ちした時に頼りになるのは専門書です。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 実務に関する解説書 | 約10,000円 |
| 専門分野に特化した法令書 | 約10,000円 |
| 実務の事例本を数冊 （オススメはQ&Aが多いもの） | 約10,000円〜 |
| 入門書を数冊 （例：よくわかる〇〇） | 約10,000円〜 |
| 合計 | 約40,000円 |
私の場合、実務に関する基礎知識や申請書作成等のノウハウは書籍から習得しました。
入管業務を扱う方向けに、オススメ書籍をまとめています。
ご参考にどうぞ！
最後に 開業資金+生活費等を用意すべき
以上、行政書士事務所の開業資金とその内訳について解説いたしました。
- 最低限の開業資金：60～90万円
→主に設備購入費が個人によって異なる - 自宅兼事務所：240～270万円
→1年分の生活費を確保 - 自宅以外の事務所：360～390万円
→さらに1年分の運転資金も確保 - 予備資金を含める：約450～500万円
行政書士事務所を開業するだけなら60〜90万円で可能です。
しかし、開業後に生き残っていくことを考えるとさらに資金の準備が必要だと思います。
最低限の開業資金とは別に「1年分の生活費」と「1年分の運転資金」を確保しておいた方が良いでしょう。
もし、自己資金の用意が難しい場合は、公庫の融資を検討するのも良いと思います。
これから行政書士開業を目指す方のご参考になれば幸いです。
以下の記事で行政書士開業に必須のアイテムをまとめていますので、興味のある方はぜひ